新幹線新駅建設跡地問題 後継プラン進ちょくなし

◇湖南・栗東市
　栗東市の新幹線新駅が建設中止となり、駅予定地周辺の土地区画整理区域の事業目的が失われた問題で、県と市は十五日夜、地権者代表らでつくる「四自治会対策委員会」（寺田範雄委員長）に今後の土地活用に向けた基本構想（後継プラン）の説明会を行った。
　出席者によると、嘉田由紀子知事が昨年十一月、明確な構想をこの九月には示すとしていたのに関わらず、配布された資料には、道路計画のみで今年六月に示されたものから進展していなかった。
　このため、具体的に企業誘致の話題が出ると期待していた出席者からは、「内容がなく空っぽだ」「知事はうそつきだ。ここに出向いて直接説明すべき」など不満が相次いだ。県・市側からは「結論が出ていないので話はできない」との説明があったという。
　会議ではこのほか、農地の補償価格が提示された。出席者からは「地権者は利用できない土地の固定資産税を支払っている状態なので、なるべく早く対応してほしい」などの意見が挙がった。
　寺田範雄委員長は「具体的な企業の話しが出ると思っていたが、進ちょくしていない状況で残念。出席者は失望して説明を受ける気にもなれなかった」と憤慨していた。