しがぎんセンターが県内企業調査
◇大津・大津市
滋賀銀行のシンクタンクであるしがぎん経済文化センター（大津市、伊藤庄蔵取締役社長）は、四半期ごとに実施している「県内企業動向調査」の平成二十一年第三四半期（七～九月期）の結果をまとめた。
調査は県内の企業千五百五十二社を対象に実施し、八月二十七日までに有効回答があった六百九十一社のデータを集計した（有効回答率四五％）。なお、県内に進出している県外企業三百五十八社（製造業のみ）を前回より本調査の対象に加えている。
今回の調査によると、現在の業況判断ＤＩは、マイナス五八となり、前回調査（四～六月期）のマイナス六五から七ポイント良化し、今までの下落傾向から二年三か月ぶり上昇に転じた。
また、前回調査における今期の見通しはマイナス六二であったが、今回の調査ではその見通しを四ポイント上回っている。業種別にみると、電気機械や一般機械、金属製品などが大幅に上昇したことから、製造業はマイナス五七と前回に比べ一八ポイントの大幅な良化、非製造業はマイナス五五と横ばい、建設業は九ポイント悪化のマイナス六八となり、業種ごとに大きな違いがみられる。
三か月後の業況判断ＤＩは、製造業がマイナス四五、非製造業がマイナス四三と、ともに一二ポイントの大幅良化、建設業も四ポイント良化のマイナス六四で、全体は一一ポイント良化のマイナス四七となる見通しだ。
県内景気は、ウェイトの高い製造業がけん引役となり、底打ちから反転し回復の兆しがみられる。ただし、業況判断ＤＩの水準は依然、極めて低く、仕入価格の上昇や販売価格の下落が続くようなら企業収益の圧迫につながり、今後、景況感が再び下振れする可能性もある。
