環境関連の企業誘致するまちづくり 嘉田知事、基本構想を地権者へ説明

◇湖南・栗東市
　栗東市の新幹線新駅中止に伴って事業目的が失われた駅前予定地区画整備事業の活用について、地元地権者でつくる四自治会対策委員会と嘉田由紀子知事の協議がこのほど、同市役所で行われた。
　協議では、環境関連の企業を誘致する産業系のまちづくりに向けての基盤整備、今後の行政の取り組みが示された。
　この中で示された基本構想は、将来的に成長が見込まれる環境関連の産業を中核したまちづくりを掲げ、基盤整備として新幹線に平行して県道上鈎志那中線と県道片岡栗東線に接続する「市道下鈎出庭線（幅十八メートル、延長一・五キロ）」、さらに同市道に直角に交わって国道１号に接続する「市道蜂屋手原線」（幅十八メートル、延長六百メートル）を五年をめどに整備する。両線ともに市道だが、県が財政的に支援するとしている。

協議であいさつする嘉田知事

　土地の利用は、県道上鈎志那中線とＪＲ草津線、市道蜂屋手原線、市道下鈎出庭線に囲まれた地域に「産業系機能（工業または準工業）」を想定し、環境や新技術の分野における先進企業（５～１０ヘクタール）の集積を誘導する。
　このほかの土地は、産業系機能を補完する産業関連や物流などの土地利用を促す産業支援機能、商業・住宅などの生活関連機能である準産業機能を検討している。
　協議では地権者側からは「県は主体的に企業誘致に関わって、計画を進めるべき」との意見が多く上がったが、嘉田知事は「区画整備は住民主体であり、細部まで県が介入するのは難しい」「基盤整備への市の支出に県が支援する。企業誘致は市と協力して前向きに取り組みたい」と述べるにとどまり、平行線をたどった。