許可容量超過分の撤去急浮上
◇湖南・栗東市
一部既報（十日付）の通り栗東市のＲＤエンジニアリング社（破産）産廃処分場跡地の汚染対策問題で、周辺七自治会のうち六自治会で構成する「ＲＤ問題周辺自治会連絡会」（世話人＝山口弘幸氏、当座洋子氏）の会合がこのほど開かれ、県の許可容量を超えて埋められた廃棄物の掘削撤去などを盛り込んだ対策工（住民案）の基本方針素案を、六自治会に持ち帰り、二十二日に集約することになった。
同連絡会で議論された基本方針案は▽廃棄物処理法を遵守する▽県の許可容量を超えて埋め立てられた約三十一万立方メートルの廃棄物の掘削撤去▽浸透水や地下水汚染の原因となっている有害物質の掘削除去▽汚染された浸透水の拡散防止▽有害ガス発生の原因になっている有害物の除去―など九項目。
ちなみに、県が当初、許可した同処分場の容量は約二十四万立方メートルだったが、その後、県が追加許可して四十万立方メートルになった。
しかし、県がそれ以降に調査したところ、実際には約七十一万立方メートルが確認されたため、約三十一万立方メートルが不適正処理されたことになる。
一方、今回の基本方針素案は、同連絡会のリーダーがまとめたもので、あわせて対策工法素案も参考として提出した。
この対策工素案は<1>処分場の周囲八百メートルのうち、約五百メートルを矢板（遮水板）で囲み、バリア井戸を敷設し地下水汚染の拡大などを防ぐ<2>県の許可容量の超過分の廃棄物（約三十一万立方メートル）の撤去<3>粘土層の修復・有害物の除去・違法埋め立て証言の確認と除去<4>有害ガスの原因除去と放散防止対策―となっている。
これまで県が示していた原位置浄化案では土とセメントによる遮水壁で処分場周辺を囲むことになっていたのに対し、今回の素案では矢板にしたことや、許可容量の超過分を撤去するとしたのが大きな特徴だ。
いずれにせよ二十二日を境に、周辺自治会側が事実上の対策工法案ともいえる基本方針を県に逆提示する公算が強まりそうで、新たな局面を迎えている。
基本方針や対策工法素案を提案した有力メンバーは「これまで六自治会で要望してきたことを整理するとともに、従来にない考え方として、許可容量の超過分を撤去することを打ち出し、硬直した状況を打開しようと考えたもの。総事業費としては二百億円程度になるのでは」と話している。
一方、住民団体の“産廃処理を考える会”代表の青木安司氏は「これまでの調査から、処分場には有害物が埋まっており、地下水汚染の原因となっていることは県も認めている。産廃特別措置法に基づく国の支援は、この有害物による『飲み水の汚染などの生活環境の支障』を除去することを目的とするものであって、許可 容量以上に埋められたものを除去することを目的とはしていない。増量分の除去は、県単独事業ですることになり、財政難のおり、その実現性がない」と話している。
【石川政実】
