１平方メートル当たり10・4～94・7円 土地利用停止や原状回復費用などへ
◇湖南・栗東市
栗東市の新幹線新駅の建設中止に伴って周辺地域の区画整理事業が目的を失った問題で、県と同市は、すでに事業着手された土地の補償対応について、七日の蜂屋自治会を皮切りに四地区（蜂屋、手原、下鈎、上鈎）で地権者に対する説明会を開いている。
同事業は、新駅周辺の五十ヘクタールを対象に栗東市が事業主体となって進めたもので、このうち約十二・二ヘクタールでは、新駅中止決定までに道路や盛り土などの施工がすでに着手されていた。
ところが、事業目的が失われたため、地権者に生じる損失を補償するもの。具体的には市が主体となって、構造物や盛り土を撤去し、水利施設を復旧して土地を事業前の状態に戻して、遅くとも平成二十三年春までには地権者へ引き渡す。補償費用は県と市が二分の一ずつ負担する。
滋賀報知新聞社が入手した説明会資料では、補償は（１）区画整理事業の着手によって地権者が土地利用できなかったことへの「土地利用停止損失補償」（２）耕作地の地味回復まで必要な費用を補償する「原状回復費用負担補償」（３）作付けしても生産量と品質が変更前の水準に満たないために生じる減収分を補てんする「減収補償」（４）市街化区域編入による固定資産税の増額分と都市計画税の新規課税分を補償する「市街化区域編入起因負担補償」（５）これらに当てはまらないものの市が補償を行うべきと認めた「その他損失補償」―の五項目。補償額の算出法は上記の表の通りで、市が米価などを参考にして弾き出した。
補償額の算出は、例えば平成十八年一月頃から区画整理事業で利用できなかった農地千平方メートル（平成二十一年度の固定資産税相当額三千二百円、都計税課税相当額四百円）が、原状復旧されて二十一年十二月に返還されたとする。
この場合補償額は、（１）二十一年度土地利用停止補償＝九万八千三百円（２）原状回復費用負担補償＝二十一年度四万千六百円、二十二年度二万八百円、二十三年度一万四百円（３）減収補償＝二十二年度五万四千五百円、二十三年度二万七千二百円―の計二十五万二千八百円となる。 原状復旧のスケジュールは、Ｅブロックでは工事が完了し、Ｄ―１・Ｄ―２では設計・積算が済み、今月中にも工事着手する。残りのＡ、Ｂ―１・Ｂ―２、Ｃの区域は十一月には設計・積算に入りたいとしている。
栗東市新駅問題対策課は「四自治会での説明会が一巡して理解をもらった後、各地権者と個別に協議していきたい」としている。
