31日に地権者全員対象に説明会
◇湖南・栗東市
栗東市の新幹線新駅の建設中止に伴う周辺の区画整備予定地の後継プラン(まちづくり構想)について、県は二十五日夜、地権者代表の四自治会対策委員会に対して今後の方針などについて説明した。
冒頭で嘉田由紀子知事は、三十一日に地権者全てを対象にした説明会を開き、自ら説明するとし、「県、市で(後継プランを)精一杯進めて行きたい」と決意を述べた。
県から改めて示されたプランは、「環境と新技術による地域活力創生のまちづくり」をテーマに、道路や下水道などのハード施策、企業立地促進法を活用した優遇措置などを行うソフト施策を行うもの。
基盤整備は後継プランに対して地権者から了承を得れば、早急に実施計画を策定し、五年以内の短期で行うとした。また、企業立地促進法については、今年度末までに国の地域指定を目指す。
四自治会対策委員会を代表して寺田範雄委員長は、「私たちの意見が地権者全ての考えでないので、地権者のいろいろな意見を吸い上げてほしい。とにかく前に進めないとどうにもならないので、全力で進めてほしい。県と市で力を合わせて一歩でも前へ進めるようお願いしたい」と求めた。






