来年2月までに地権者の同意目指す 栗東市
◇湖南・栗東市
建設中止となった栗東市の新幹線新駅予定地と周辺地域の企業誘致で、電池メーカーのジーエス・ユアサコーポレーション(本社・京都市、GSユアサ)の工場予定地と隣接地約十ヘクタール(同市蜂屋、地権者五十六人)の買収・造成事業費の内訳が分かった。
事業費は同市土地開発公社が計上するもので約四十六億五千三百万円。このうち内訳は、▽用地費三十四億五千万円▽造成費七億円▽諸経費一億六千六百万円▽金利二億七百九十二万三千六百五円▽手数料一億二千九百四十八万円|としている。
公社は今後の計画としては、第一期分約五・六ヘクタールと第二期分約四・四ヘクタールについて、九月末までには造成し、全土地を同社に売却できるよう地権者との交渉を進める。
なお、新駅中止で目的を失った区画整理事業跡地では、新駅に代わる新たな街づくりとして県と市が道路や下水道などの基盤整備と企業誘致を行う「後継プラン」(事業費四十数億円)も計画されている。
この中で、電気自動車のリチウムイオン電池を製造し、将来の成長が見込めるGSユアサは活性化の大きな目玉となっている。同社は進出の条件として、平成二十四年操業開始を目指して、来年十月に工場建設に着工する。このため同年二月には五・六ヘクタールの土地取得が必要としている。








