消防団員確保で防災力向上へ 湖南広域消防局が事業所認定制度

◇湖南・草津市／栗東市／守山市／野洲市
　冬場は空気が乾燥し、火災が発生しやすい季節だ。ところが、地域防災の要である消防団員は、自営業の団員が減少する一方でサラリーマンが年々増加し、勤務中の消防活動に困難が生じるなど消防力の低下が心配されている。これを受けて湖南広域消防局（草津・栗東・守山・野洲の四市で構成）は、事業所に地域防災へ協力してもらうことで団員を確保しようと、「消防団協力事業所表示制度」を昨年十二月から導入し、認定事業所を募集している。県内の広域消防で同制度を導入するのは初めて。
　この制度は消防庁が、事業所に勤務中の出動に便宜を図ってもらうなどして、地域防災体制を充実させようと、平成十九年一月から実施しているもの。企業にとって、社会貢献によるイメージアップが図れるほか、自治体によっては事業税減税などのメリットも受けられる。
　湖南広域消防局管内における消防団の現状は、サラリーマンが全消防団員の約六割を占める。市別にサラリーマンの団員の割合をみると、草津市で五割、守山・栗東・野洲では七割に上り、事業所の協力が不可欠なのが実情だ。
　同消防局における協力事業所の認定条件は、▽団員が三人以上勤務している▽就業時間中の出動・訓練に配慮▽消防団活動中の賃金をカットしない▽消防団活動を行うことが昇進・昇級に不利にならないーなど。
　ちなみに湖南地域の団員が所属する四十事業所のうち、三人以上の団員が所属するのは十事業所となっている。
　同消防局総務管理課は制度の意義について「事業所の社会貢献になるばかりでなく、消防団の認知度を上げることで団員確保にもつなげたい」とＰＲしている。
　なお、同制度を県内で実施しているのは、湖南市が自治体単独で平成十九年度に初めて導入し、次いで彦根市が取り入れた。県内第一号の消防団協力事業所は、団員十六人が勤務する日本精工石部工場（従業員八百五十人）である。