前期に比べマイナス幅が縮小
◇全県
県商工政策課はこのほど、昨年十～十二月期の県内景況調査結果を発表した。
それによると、今期（十～十二 月期）の県内企業の景況をみると、生産ＤＩ、売上ＤＩ、経常利益ＤＩ、業況ＤＩの各指標とも前期（同年六～九 月期）に比べマイナス幅が縮小している。特に生産ＤＩのマイナス幅が前期に比べ大幅に縮小しており、景況の持ち直しの兆しがみられる。
業種別では製造業、建設業、卸売業、サービス業の各ＤＩはマイナス幅が縮小しているが、小売業のみ各ＤＩ のマイナス幅が拡大しており、厳しい状況が続いている。
一方、雇用ＤＩについては前期に引き続き、過剰を示すプラス値となっているが、プラスの幅は縮小傾向にある。業種別では、製造業、建設業、卸売業、サービス業でプラス幅が減少していることから適正値に近づいているが、小売業ではマイナス値からプラス値に転じている。
規模別に見ると、大企業では売上ＤＩ、経常利益ＤＩはややマイナス幅が拡大しているが、生産ＤＩ、業況ＤＩはマイナス幅が縮小している。中小企業では生産ＤＩ、売上ＤＩ、経常利益ＤＩ、業況ＤＩの各指標とも、前期に比べマイナス幅が縮小している。雇用ＤＩ をみると大企業、中小企業とも過剰を。
来期（平成二十二年一 月～三月）の見通しについては、生産ＤＩ、売上ＤＩ、経常利益ＤＩ、業況ＤＩのマイナス幅は縮小する見通しであり、一時期の悪化傾向から持ち直しつつある。しかし、業種別では建設業、小売業の業況ＤＩのマイナス幅がやや拡大する見込みであることから、業種間で景況感に違いが現れている。
