新駅中止に伴う 市土地開発公社の資金難で
◇湖南・栗東市
財政難に苦しむ栗東市は、同市土地開発公社への年度末の貸し付けについて金融機関に断られた場合、昨年度に引き続き、県へ一時的な貸し付けを求めていることが分かった。
これについて同市は「まだ話し合いをしている段階で具体的なことを申し上げられない」とし、県も「市からそういう話は受けているが、市が金融機関と交渉の最中で、まだ決まっていない」としている。
この問題は昨年度、同市から四十七億円の貸し付けを受けていた同市土地開発公社が、先行取得していた新幹線新駅関連用地の事業目的が失われたことに伴い、金融機関からの融資を断られ、資金繰りが悪化したことに始まる。
公社から同市への返済がなければ、市の決算は大幅な赤字が生じ、「財政再建団体」へ転落する可能性があった。これを避けるため県は昨年三月末、同市土地開発公社を通じて市に四十億円を一時的に融資。これで同市は赤字をまぬがれ、新年度に入ってから県へ同額の四十億円を返済した経緯がある。






