県「工事に協力してもらうため」と弁明 北尾団地自治会「広場は以前からあった話」
◇湖南・栗東市
県は、ＲＤ産廃最終処分場（栗東市小野）の対策工の最終決定に向けた対応方針について、今月末を期限に、周辺七自治会に対して合意一元化を求めている。この中で、県が今春の緊急工事と並行して、処分場に接する一自治会へ、処分場敷地内の一部を広場として提供することが分かり、「七自治会の合意形成を分断するもの」と他の六自治会から批判が出ている。【高山周治】
この中で問題となった人家隣接環境改善対策は、北尾団地側の処分場の一角約一千平方メートルをフェンスで囲い、同団地自治会へ広場として提供するというもの。
これは、県が今月二日、同自治会を除く六自治会対象の説明会で明らかにした。出席者からは「これから周辺七自治会の合意を得ようとする時に、特定の自治会に対して合意の見返りととれる対応は不平等で、行政としてすべきでない」と反対する意見が相次いだ。
この広場の提供についてはすでに、一昨年十二月、県と北尾団地自治会がまとめた覚書（未締結）にもみえる。県はこの当時、対策工として遮水壁で処分場を囲んで現地浄化する案を打ち出し、周辺七自治会の合意を取り付けるため、各地域で説明会を開いていた。
今回の六自治会対象の説明会で相次いだ批判に対して、県・最終処分場特別対策室の上田正博室長は「工事が始まれば騒音などが出て、隣接した自治会には迷惑をかける。県としては工事に協力してもらうため、できるだけのことはしたい。土地を使ってもらうのは、地域コミュニティーを確保するためで、合意の見返りではない」と反論する。
また、北尾団地自治会の竹内隆太自治会長は「広場の話は以前からあった。県には、専門家の委員会で住民意見をよく聞き、一刻でも早く対策をして汚染拡大を止めてほしい」と話している。
なお、県が環境省の助言を受けた対応方針は、有害物除去と専門家による検討委員会設置、対策工の策定などが柱。これを巡っては有害物を探すボーリング調査の有効性について、住民説明会で疑問の声が多くあがっている。県は周辺七自治会の同意なしでは執行しないとしている。
