「対話の会所属県議の 4千万円要請は事実」嘉田知事の選挙資金名目に依頼
◇全県
米原市で計画中の「滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）」事業をめぐる問題で、県議会厚生・産業常任委員会は先月二十三日、事業を運営する「（株）ＳＩＬＣ」（本社・大阪市）の和泉玲子社長や泉峰一・米原市長ら五人を参考人招致した。この中で、和泉社長は、県が滋賀報知新聞の発行を差止めしようとした事実を証言し、県の言論介入の画策が明らかになった。 【石川政実】
節木三千代議員は「滋賀報知新聞の報道にあるように、昨年三月三日、県議会の対話の会・しみんねっとの所属県議がこの夏の知事選の選挙資金の要請に行ったのは事実ですか」と和泉社長に質問した。
和泉社長は「事実です。佐橋武司県議や、（収賄罪で起訴された）古川久巳総務部管理監が当社に来られた。佐橋県議が『来年七月に知事選がある。四千万円をご協力願えないか』と話された。私どもは、はっきりした返事はしなかったが、お察しいただけたと思う。ただ、佐橋県議は、誠実な方ですので、お一人だけの考えでそのようなことをおっしゃらなかったと思います」と答えた。
佐橋県議は、二月の本紙取材に対し「和泉社長を訪れて、知事選の選挙資金を要請したのは事実だが、四千万円は言っていない」と話した。嘉田知事も、文書で「承知していない」と本紙に回答した。
さらに節木県議が「一月二十八日付の滋賀報知新聞の報道（注）について、県から働きかけはあったか」と和泉社長に質した。
これに対し和泉社長は「一月二十七日、笠松拓史・県商工観光労働部長から電話があり、『県はＳＩＬＣとタックルを組んで、ＳＩＬＣが三月二十四日に支払うことになっている用地代の支払期限延期を求めていくつもりだが、一月二十八日発行の滋賀報知新聞が出ると県の責任が問われてくる。いま新聞は新聞販売店にあるので、和泉さんの力で、回収するよう滋賀報知新聞に頼んでもらえないか。新聞が出てしまうと、県とＳＩＬＣがタックルを組む話は、ご破算になってしまう。七月には、知事選があるので、よろしくお願いしたい」との要請があったことを明らかにした。
しかし、和泉社長は「新聞の発行を差し止めることなど出来ない」と断わったと証言した。
参考人証言の後、節木県議は、笠松部長に事実をただしたところ、笠松部長は「滋賀報知に止めてくれというのは、言論統制になるのかと思い、和泉社長から滋賀報知に、今後のＳＩＬＣ事業に影響を与えるので、なんとかならないかとの進言をしてほしいとお願いした」と、言論介入の画策を事実上、認めた。まさに嘉田県政の本質が問われるところだ。
（注）本紙の一月二十八日、二十九日付記事は、古川被告の主導で和泉社長の知らぬ間に別会社が設立されていたと報道。
