パンフで登録制度を周知
◇全県
全国的に児童の虐待事件が相次いでいるが、県内でも毎年、児童相談所による対応数は増加している。このような中、事情あって家庭から離れた子どもたちを、深い愛情と理解をもって育む里親の県内登録数が、一昨年度をピークに減少へ転じている。
県子ども・青少年局によると、平成二十年度末の登録里親数は、過去最も多い百六十八家庭（養育、専門里親のみ）だった。しかし、昨年四月の国による研修制度導入を敬遠してか、今年二月現在で百四家庭に大きく減った。
国の研修は、「社会的責務を果すための最低限度必要なもの」（県子ども・青少年局）で、基礎研修（一日半）と認定前研修（四日間）がある。
基礎研修は里親の認識を深めたり、児童福祉養護施設を見学する。続く認定前研修は、子どもとの関わり方、県との連携、里親養育論を学ぶほか、施設で児童と実際に暮らす教育実習などがある。
この制度導入を受けて県子ども・青少年局は昨年度、里親制度をＰＲするパンフレットを作成し、里親登録を広く呼びかけている。
同局は「措置を要する要保護児童数は、社会情勢からみて今後も増加が見込まれる。家庭的な雰囲気で養育する里親数はもっと必要」として登録制度の周知に努めている。
