滋賀病院と２市立病院 ３年後の医療連携めざす
◇東近江
地域医療体制再編のために国立病院機能・滋賀病院と市立の二病院が果たすべき役割と機能を議論していた東近江市立病院等整備委員会は先月三十日、これまで四回の検討結果をまとめた提言書を西澤久夫東近江市長に提出した。
提言書を手渡した小鳥輝男会長（県医師会副会長）は、西澤市長に「この提言が実行に移せるどうかは、市長（の手腕）に委ねられている。初めから百点にするのは大変なので、出来るところから進めてもらいたい」と期待感を伝えた。これに応え西澤市長は「地域医療の再生は、私の公約でもある。市民の安心につながるようしっかり取り組んでいきたい」と強い意志を示した。
市では、提言内容をもとに整備計画案を作り、議会に説明したあと、市のホームページに公表して広く市民からの意見を求めるパブリックコメントの実施と二十三日午後二時からアピアホールで住民説明会を開いて意見集約を図り、議会審議にかけることにしている。
提出された提言書は、滋賀病院を市域の中核病院（仮称・東近江総合医療センター）と位置づけ、二つの市立病院は、後方支援施設の役割を担う。中核病院には新しい病院棟を建設してベッド数を現在の二百二十床から三百二十床に増床する。一方、市立の蒲生病院と能登川病院のベッド数を半数の六十床に減床し、定められた医療圏のベッド数を振り分けて調整。二市立病院の医療体制は、中核病院が計画通りの病院になるかどうかの実態を見定めながら改編に取り組むことにする柔軟性を持たせた。ただ、蒲生病院については、中核病院の診療体制が確立されることや三病院の再編状況や患者の動向調査の結果を踏まえ、入院機能をなくすことを検討することが盛り込まれている。
滋賀病院には、滋賀医大から医師が派遣され、診療科を現在の十六科から二十科に増やして治療の専門性を高め、緊急患者の受け入れも充実する。
八月末までに滋賀医大、二市立病院、県、市の四者間で協定書を結び、平成二十五年度中に整備計画に基づいた地域医療体制の実現をめざす。
