4月の県内企業倒産状況
◇全県
民間調査会社の東京商工リサーチ滋賀支店によれば、四月の県内企業倒産件数（負債額一千万円以上）は十二件、負債総額は八億七千九百万円となった。
倒産件数は、前年同月比三件減（二〇・〇％減）、前月比五件減（二九・四％減）の十二件で、二か月連続して前年同月を下回り、今年に入って最小件数となった。
負債総額は、前年同月比二十二億三千百万円減（七一・七％減）、前月に対して九十八億五千九百万円減（九一・八％減）。負債総額も今年に入り最小で、昨年十二月以来四か月振りの十億円台割れとなった。倒産件数の減少と相まって大型倒産（負債額十億円以上）の発生もなかったことが負債総額減少の要因といえる。
ただ、一か月の発生件数が十件以上となるのは、平成十九年四月度より三十七か月連続で過去最長を更新中で、倒産発生は高水準で推移していることに変りはない。
同社では今後の見通しについて「県内の倒産発生状況は建設業を中心に引き続き高水準で推移していくものと予想される。倒産による失職者数増加、雇用情勢の悪化、先行き不安からの消費抑制、消費の落ち込みに対する生産縮小と悪循環が続いている状況では、建設業に限らず、全産業で企業倒産増加の懸念は払拭できず、倒産発生が沈静化するまでには相当の時間が必要」としている。
