東近江保健所で初会合 病院連携や医師確保
◇東近江
東近江地域二市二町の医療機関がそれぞれの特性を活かして連携を図り、求められる医療サービスを地域全体で提供していく体制を考える「東近江医療圏地域医療再生計画推進協議会」の初会合が三十一日、県東近江保健所で開かれた。
協議会では、医療技術の発展や制度の改革により、急性期、回復期、維持期など医療分野のすみ分けが進み、すべての患者を受け入れられる総合病院が十分に備わっていない地域では、入院、治療、介護等の医療サービスを各医療機関がそれぞれの得意の分野を活かし、連携を保ちながら地域医療を全体で支えていく方向性が示されていることを受け、東近江地域での課題や問題を提起し、緊急医療の受け入れや機能の分担を推進していくためにどのような連携やシステムが必要なのかを議論し、十月をめどに地域医療再生計画案を作成する。
初会合には、二市二町の公立、法人病院と滋賀医大の病院長、医師会、行政担当者など委員に選ばれた二十六人が出席。会長に久我正文氏(近江八幡市蒲生郡医師会長)を選んだあと、議論に入った。
協議会では、国の地域医療再生特別交付金十八億四千五百二十万円を活用して、滋賀医大から協力を求めて医師不足の解消を進め、官民合わせた十二病院と百三の診療所が医療ネットワークを構成し、機能分担を進めて急性期の医療体制と周産期を含む二次救急体制の確立、クリティカルパス(質の高い医療を提供を目的に作成した入院から退院までの計画)を活用した医療連携体制の確立と在宅医療やホスピスの推進など、医療再生計画事業の説明を受け現状の課題を意見交換した。






