9か月連続減少
◇全県
民間調査会社の東京商工リサーチの調査によると、四月度の全国企業倒産件数（負債額一千万円以上）は一千百五十四件、負債総額が二千六百九十九億九千六百万円となった。
倒産件数は、前年同月比一三・一％減（百七十五件減）で九か月連続で前年同月比減少となった。また都道府県別では、三十一都道府県で前年同月を下回り、全国的な減少傾向が続いてる。
保証承諾件数が百万件を突破した「景気対応緊急保証制度」や政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」などの中小企業向けの金融支援効果に加えて、金融機関に借入金の返済猶予（ゆうよ）を促す「中小企業等金融円滑化法」の施行が倒産抑制に奏功した。さらに最悪期を脱した景況感の改善も一因したとみられる。ただ最近の月次推移をみると、昨年三月を一つの山として続いていた減少傾向も、今年一月を谷として増加基調がうかがわれることから、今後の動向が注目される。
また負債総額は、前年同月比四八・二％減（二千五百十九億五千三百万円減）となった。これは、負債十億円以上の大型倒産が同三四・六％減の四十九件（前年同月七十五）となり、特に負債百億円以上は二件（前年同月十一件）にとどまったことが影響した。全体としては、負債一億円未満の小規模企業倒産が約七割（構成比六六・二％）を占め、平均負債額が同四〇・五％減の二億三千三百万円で、四月としては昭和六十四年（一億二千六百万円）以来、二十一年ぶりに三億円を下回った。
また原因別では、販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去二番目に高卒の八三・五％を占めて厳しい経営実態を反映した。産業別では小売業が八か月ぶりに前年同月を上回った。さらに主な業種別では、ソフトウェア業などの情報関連サービス業が前年同月比五四・五％増（二十二→三十四件）、酒類販売が同四四・四％増（九→十三件）、婦人・子供服小売が同三六六・六％増（三→十四件）となり倒産が目立った。
