滋賀労働局が制度利用状況公表
◇全県
滋賀労働局はこのほど、昨年度の「個別労働紛争解決制度」利用状況を取りまとめた。
それによると、県内四か所の「総合労働相談コーナー」に寄せられた昨年度の相談件数は一万一千七百五十七件（前年度比七・〇％減）と減少しているものの、依然として高い数字となっている。
個別労働紛争相談件数（総合労働相談の件数から労働基準法等の相談件数を除いた民事上の相談件数）は、二千二百六十六件（同九・六％増）と四年連続で増加し、過去最高を更新した。
総合労働相談では「解雇、賃金不払い」など労働条件関係の件数は一万二百三十五件（同五・二％減）と減少し、個別労働紛争相談件数でも「解雇」関係が五百三十四件（同七・三％減）と減少しているものの、依然として高い数値を示している。
個別労働紛争相談のうち、非正規労働者（期間契約杜員、派遣労働者、パート・アルバイト）からの相談は七百八十件（同一二・八％減）と減少したが、このうち派遣労働者からの相談二百八件（同五一・五％減）と半減している。
滋賀労働局では「派遣労働者からの個別労働紛争相談件数が前年度から半減したのは、県内の派遣労働者の減少によるものと推測される。県内の雇用情勢が悪化しており、労働者の労働環境についても、不安定な状況にあることがうかがえる。あっせんの合意率については二年連続して五〇％を若干下回る結果となり、労働局長による助言・指導件数は過去最多の件数となった」としている。
