5月の倒産件数

◇全県
　東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、五月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによると、件数は八件（前年同月比二七・二％減）、負債総額は二億九千五百万円（同七〇・一％減）だった。
　倒産件数は、三か月連続して前年同月を下回り、今年に入り最少件数となっている。倒産件数が十件を下回ったのは、平成十九年三月度以来、三年二か月振り。昨年十二月に施行された中小企業金融円滑化法により当面の資金繰りが緩和されて、倒産が回避できたとみられている。
　負債総額は、最近三年間で、二十年二月度と並ぶ低い水準となった。件数の減少に加えて大型倒産（負債総額十億円以上）の発生もなく、全て一億円に満たない負債額の倒産であったことが、負債総額の減少につながった。
　同社滋賀支店では、今後の見通しについて「中国を中心としたアジア向け輸出、エコカー減税などで自動車メーカーの生産など、景気が持ち直しつつあるとされている。しかしこれらの支援策などが中小零細企業にまで波及しているとは考えられず、倒産発生状況から見る限り、むしろ中小企業等金融円滑化法の効果が大きい。今月から子ども手当てが支給されて内需が拡大することに期待したいが、エコカー減税などの支援策の期限が年内に到来、金融円滑化法も来年三月末で終了だけに、この間に中小零細企業の事業環境が好転するのは考えられず、倒産発生件数減少も一時的なものに過ぎない」としている。