総合内科・外科学の２講座 医師不足解消へ期待
◇東近江
県の地域医療再生計画に基づき、国立病院機構・滋賀病院内に滋賀医大から教員（医師）を派遣して寄附講座を開設する協定書の調印式が十八日、東近江市役所で行われた。
式には、嘉田由紀子県知事、馬場忠雄滋賀医大学長、国立病院機構理事長代理井上修平滋賀病院長、西澤久夫東近江市長が出席し、調印書にサインした。
寄附講座は、東近江市病院等整備計画に基づき、市が滋賀病院に併設する（仮称）国立病院機構東近江総合医療センターに総合内科学と総合外科学の講座を開設し、滋賀医大から内科学に九人、外科学に五人の計十四人の教員（医師）を派遣する。講座の開設期間は、六月十九日から平成二十六年三月三十一日までの四年間で、その後、平成三十一年三月三十一日まで六年間の経費を国立病院機構と東近江市が負担して継続する。当初四年間の経費（四億四千八百万円）は、県の地域医療再生交付金を充てる。
今回の寄附講座は、東近江市の地域医療を再生するカギとなる医師不足の解消と若い医師の育成、研修医の受け入れ等に力が注がれる。
教員を派遣する馬場滋賀医大学長は「内科学と外科学の講座には、優れた医学教員を派遣するため、それぞれの講座に教授一人と講師または助教授一人を全国公募で選ぶことになるだろう。他の教員は本学からの派遣を予定している」と語った。
調印式のあと、馬場滋賀医大学長は「二つの講座に優れた教員を派遣して若い医師を養成し、（疲弊している）地域医療の再生に努力していきたい」とあいさつ、西澤市長は「（四者が）スクラムを込んで取り組んでいきたい。すこし乱暴な言い方だが、寄附講座は、滋賀病院に滋賀医大の分校が出来たと思っていただきたい。若い医師を育てる先生（医大教員）に来て頂くと同時に（滋賀病院での）診療もお願いする。これにより医師確保の道筋が出来たと思う」と、期待を寄せた。
