（下）（氏名下は特技・趣味）
武村展英氏
（38歳）自民党新人
テニス、クラリネット演奏（実績のある高校吹奏楽部出身）、読書
消費税増税
少子高齢化に伴い社会保障費が増大するにつれて、将来的に消費税の増税もやむを得ないと考える。しかしそれには前提条件がある。ひとつは、無駄を徹底して省くこと。具体的には、議員定数の削減をはじめとした国会改革、地方分権をはじめとした行政改革、パフォーマンスではない事業仕分けなどである。もうひとつは、税制改革。法人税、相続税、外形標準課税、所得税など税体系全体を整理する必要がある。具体的な税率については、これらの改革の中で検討する必要がある。
子ども手当
廃止すべきである。そもそも子ども手当は少子化対策を基本的な理念としてはじめられたものであるが、子ども手当で少子化に歯止めをかけることは根本的に不可能である。また、子どものために支給される子ども手当が、次世代に多大な財政的なツケを残すのは本末転倒だと思う。少子化対策の問題は、結婚や子育てに対する価値観を根本的に見直し、家族や家庭を持つことに至上の価値を見い出すような教育と環境つくりが大切である。
小西 理氏
（51歳）無所属新人
哲学・真実探究、スポーツ（特にサッカー）
消費税増税
消費税を上げる前に、無駄な政府支出の削減をまずやるべきである。内実を精査もせず知恵をも絞らず既得権益にしがみつくものたちを放置して、先に増税議論を行うのは、国民を馬鹿にしているし、政治家の無能である。特殊法人などは無駄の塊である。更に言えば「役人の論理」で削減を行うには限界があるので、民間の知恵を入れて全く新しい考え方でやる必要がある。その上で、国民の納得できる社会保障制度の議論を行い、その先に消費税をどうするかの議論がある。
子ども手当
継続するかどうかの前に、まず公約どおり一年でも二年でも満額の支給を行って、その政策的効果を調査・モニタリングするのが筋だと思う。どれだけ少子化に貢献するかとか、景気回復に貢献するかとか、どれだけ貯金にまわるとか、データを取らなければ議論にならない。そんな中で半額から始まったわけであるが、私としては、同じように一年なり二年なりその効果をしっかり見極めてほしいと思う。あと望むのは、選挙や保身のためのデータねつ造や操作がないことである。
林久美子氏
（37歳）民主党現職
幼稚園～高校時代にレッスンを受けたピアノ。読書（最近はミステリー小説も）
消費税増税
消費税の引き上げが必要として、これを政策に掲げる政党の姿勢について、その政策を掲げるまでの経緯や議論の内容等が詳しく周知していないままに、その政党の政策に云々することは控えるが、私としては、まず、事業仕分けを構造改革の入口と位置づけ、政策決定から実施にいたるまでの日本の税金の流れを根本的に変えていく。さらに、国会議員の定数問題や高額所得者に対する所得税増等の課題を解決し、税の過不足を客観的、合理的に判断して消費税を含め税制改革全体の中で議論を進めていくべきと考える。
子ども手当
基本的に、社会全体で子育ちを支える子ども手当ては継続していくべきであると考える。「子どもを持ちたいのに持てない」最大の理由は「子育てや教育にお金がかかるから」であり、少子化を克服している諸外国並みの子ども手当てを支給することで、その障壁を取り除いていきたい。しかし一方で、待機児童の問題、学童の問題があることを考えれば、限られた財源であるため、満額の二万六千円にこだわらず、自治体の裁量で一部を子ども政策に限って使うことのできる財源とする選択肢もある。
川内 卓氏
（54歳）共産党新人
サイクリング、クラシック・ジャズ鑑賞、野球（高校時代はサードで１番打者）。
消費税増税
消費税の増税は絶対反対です。消費税増税の本当のねらいは、大企業減税の穴埋めであり、民主党と自民党は大企業の法人税を値下げし、その一方で、国民に消費税を負担させようとしており、こんな身勝手は許せません。消費税が一〇％になれば、四人家族で年間三十四万円、一か月の給料が消費税で消えてしまいます。
年間五兆円もの軍事費やアメリカへの「思いやり予算」を削り、大企業・大金持ちへのゆき過ぎた減税をもとにもどすだけで、暮らしのための財源が確保できます。
子ども手当
子ども手当は行うべきであるが、予定されているような扶養控除、配偶者控除の廃止などサラリーマン増税との「抱き合わせ」には反対である。支給額は一万三千円を増やすよりも、乳幼児医療費無料化や保育所建設等、総合的で経済波及効果も考えた子育て対策を実施すべきである。
