前年比23社増の86社で111件
◇全県
県教委は、平成二十一年度新規高等学校卒業者就職選考試験で、採用者側から出された不適正質問について調査し、その結果を発表した。
調査は、就職選考試験を受験した二千二百六十二人の生徒を対象に行い、就職試験の面接時に不適正質問があったと生徒より報告のあった企業についてまとめた。
それによると、不適正質問をした企業は八十六社で、前年度の六十三社より二十三社増加した。生徒が受験した六百十七社のうち、全体の一二・三％で前年度（九・一％）を上回った。
不適正質問の件数は、家族構成、住所や住所略図、家族の職業を問う「身元調査につながる恐れのあるもの」七十六件、本来個人の自由であるべき「愛読書、尊敬する人物を問うもの」三十五件の合わせ百十一件の報告があった。
不適正質問が行われた要因としては、公正な採用選考に対する企業等の認識がまだまだ不十分なことや、派生的な質問の中で行われたことが考えられる。また、新規高等学校卒業予定者の採用選考が、これまであまりなかった企業等による不適正質問も増えている。
高等学校卒業予定者の採用に関しては、行政機関、関係諸団体等により滋賀県進路保障推進協議会を組織し、公正な採用選考が行われるよう企業等に働きかけ、一定の成果をあげてきたが、企業等に対して公正な採用選考がおこなわれるよう、さらに理解を求めていく必要がある。
県教委は、公正な採用選考が行われるよう関係機関とより一層の連携に努めるとともに、各学校に対して、受験する生徒が不適正質問を見極める力をつけるとともに、面接でそのような質問を受けた場合には、返答を控えるように指導していく。
また、県、県教育委員会、滋賀労働局の連名で、公正な採用選考の実施に向けての要請を引き続き企業に行う予定。
また、不適正質問をした企業に対しては、滋賀県進路保障推進協議会とともに訪問し、改善に向けた指導をしていく。
