昨年度の消費生活相談件数
◇全県
県消費生活センター（彦根市）はこのほど、昨年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた消費生活相談の状況がまとめた。
それによると、総相談件数は一万四千五十四件（前年度比一・九％増）とやや増加している。このうち、苦情は一万一千九百六十五件（〇・八％増）と微増し、全相談件数に占める割合は八五・一％となっている。
相談件数を商品・役務・他の相談別に見ると、「商品」が三五・三％で、「役務」が五七・五％。また、相続や離婚、交通事故など、消費者問題以外の相談も増加している。
「相談件数の上位二十品目」では、一位は「デジタルコンテンツ」で、その多くはサイトの情報料などを請求してくる架空・不当請求に関するもの。二位は「フリーローン・サラ金」で、多重債務に関係する相談、三位は「商品一般」で、これは商品を特定できないもので、多くは架空請求。これら上位三品目が相談件数の三三・九％を占めている。
内容別では、「契約・解約」に関するものが六七・六％で最も多く、次いで「販売方法」に関するものが三四・一％、「価格・料金」に関するものが一四・二％の順。
危害・危険に関する相談では、商品や役務で身体に危害が及んだという「危害」の相談が八十五件と前年より一・三倍に増加。「食品」では魚介類などによる腹痛、果物やお茶などに残留農薬があるのではといった心配、「住居品」ではスライサーで切傷、鍋の柄が折れたり耐熱ガラスと思ったグラスが割れたりしての火傷、「保健衛生品」では化粧品によるかぶれ、「教養娯楽品」では健康器具による切傷、「保健福祉サービス」ではエステティックサービスにおける火傷やまつげパーマなどの皮膚障害など。
