周防議員の鋭い指摘で行政はたじたじ
◇東近江
東近江市九月議会の代表質問で東近江市民クラブを代表して周防清二議員が五項目の質問を行った。
その中で「入札制度について」の質問があり、五月十八日に執行した九件の入札案件に対して二件だけ不調となったがその説明を求めた。
これに対し、森基一総務部長は「適正価格による落札者がなかった為に不調になり、六月二十三日に前回の一般競争入札から指名競争入札に変えて落札業者を決定した」と答弁した。
湖東第一小学校の入札案件（表１）、愛東中学校の入札案件（表２）を見てわかるように再入札での落札業者は大津市に本社を置く奥村管工株式会社（代表・奥村利樹、資本金四千万円、従業員十五人）が落札している。
問題なのは、十六社も指名しながら湖東第一小学校の案件では六社が辞退、四社が欠席して六社が応札、愛東中学校の案件では六社が辞退、三社が欠席、一社が失格して六社が応札して二案件とも同社が落札したことだ。
結局、二案件とも市外に本社を持つ業者が落札したために市内業者にとっては「トンビに油あげ・・・」で不満の声が上がっている。
更に雪害時の除雪作業は現在市内業者が奉仕活動で行っているが、「雪害時の除雪はどうするのか」という問いに対しては「従来通り市内業者に協力してもらっています」と平気で答弁するありさまだ。
不調結果の情報公開を求め、不正がなかったか、この二件の工事が下請け業者に丸投げされず落札業者で施工されているのかなど、しっかりと検証する必要がある。
経済状況が悪化する中、市民の税金が市外に流出するようでは市内業者の悲鳴が聞こえてきそうだ。（Ｔ）
