8月の県内企業倒産動向
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、八月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十六件、負債総額は百二十二億一千三百万円だった。
倒産件数は、前月比六件増(六〇・〇%増)となったが、前年同月比では十一件減(四〇・七%減)で、六か月連続して前年同月を下回った。発生件数は落ち着きを見せているとはいえ、八月の倒産件数としては過去四番目で、引き続き高水準にある。
負債総額は、前年同月比百二億八千五百万円増(六・三三倍)、前月比百十六億一千百万円増(二〇・二九倍)とそれぞれ大幅に増加した。八月の負債総額としては平成十三年の百三十九億七千六百万円に次いで過去二番目。また一か月の負債総額が前年同月を上回ったのは五か月振りである。これは、負債額十億円以上の倒産が三件発生したことが原因。
八月の倒産一件の平均負債額も七億六千三百三十一万円で、平均負債額が一億円以上となるのも五か月振りとなった。
今後の見通しについて同社では「三月度から八月度まで六か月連続前年同月の発生件数を下回っている。ただ最近の情勢は、中国他、新興国内けの輸出を中心に、また国内ではエコ制度を背景に業績を回復してきた大手製造業も近時の円高基調で収益を圧迫される状況になっており、生産の海外シフトも避けられない状況である。そうなれば、益々国内の生産は落ち込み、雇用減少、消費者の節約志向は強まり、今後、倒産発生が増加することが懸念される」としている。






