発起人会が入会を呼びかけ
◇全県
文化・経済フォーラム滋賀（事務局・滋賀県文化新興事業団内）の設立に向けた会見がこのほど、発起人会（十二人）の木村至宏氏（成安造形大学附属近江学研究所長）と高田紘一氏（滋賀県経済団体連合会会長）、夏原平和氏（平和堂財団理事長）らの出席でびわ湖ホール（大津市）で行われた。
同フォーラムは、県内の文化、経済、学術、マスコミ、行政をはじめ多様な分野で活躍している人の交流を促進することで、県内の文化活動を活性化、発展させることを目的とする。
発起人代表の木村氏は会見で、滋賀県には特有の文化があるとし、「（歴史的に）湖周辺にスポットをあてれば、他の地域にはないものが眠っている。生活、くらしの中に京阪地域にないものがある」と期待した。
また高田氏は経済と文化の関わりで、「企業経営は単に金もうけの集団でなく、近江商人の経営倫理『三方よし』や、社会的責任を考えることが永続発展の条件。例えば環境・福祉・文化に貢献する企業は、地域から高い評価をもらっている」と意義を唱えた。
さらに県内経済の発展に向け、「県との観光物産の交流がはじまるので、洗い出して磨いて、イベントなどを通じて世に訴えたい。来年は県内が舞台の大河ドラマが放映されるので、絶好のチャンスになる」と意欲を示した。
中井保氏（琵琶湖汽船代表取締役社長）は「大阪府が五、六年前からブランド力アップに取り組んでいるのに比べ、滋賀県文化は発信力が足りずブランド力が低い。これから関西広域連合で埋没する可能性がある」と滋賀のブランド力アップの必要性を訴えた。
なお、同会は文化経済団体、企業、行政機関のほか、一般県民からも会員を募っている。年会費は個人・文化団体は五千円、企業・法人二万円、役員三万円。
設立総会は来年二月十一日、講師に鷲田清一・大阪大学学長を迎え、ビアンカ船上で開かれる。総会と講演のあと、交流会が催される。参加費七千円。
今後は年一回程度の講演会・交流会、地域活性化に貢献する文化活動を奨励する賞創設、ホームページの開設などに取り組む。具体的には専門部会で煮詰める。
入会の問い合わせは同フォーラム事務局（ＴＥＬ０７７―５２２―８３６９）へ。
