立命大・茨木キャンパス「地元経済への影響、最少限に」

◇全県
　嘉田由紀子知事は十六日の会見で、立命館大学（川口清史学長）に対し、同大学びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）の一部学部が茨木市へ移転する問題で、「地域経済のへの悪影響を最小限度にとどめてほしい」とする要望書を橋川渉・草津市長と連名で提出したことを明らかにした。
　同大学が草津にキャンパスを設置してから、十六年が経過。学生数は、当初の理工学部の約五千人から、経済学部、経営学部、情報理工学部、生命科学部、薬学部およびスポーツ健康科学部が移転・新設されて、ＢＫＣはいまや一万八千人もの学生が学んでいる。しかし交通混雑など、過剰な学生数に伴う問題も起こっていた。
　このため同大学では、平成二十七年四月に茨城市内に新しいキャンパスを開設する計画で、ＢＫＣからは経営学部などが移転すると見られている。
　しかし滋賀県や草津市にとって、同大学は産学官連携による新産業の創出など地域にとって重要な役割を果たしてきただけに、一部移転は地域経済へのダメージが計り知れないものがある。このため嘉田知事と橋川・草津市長は九日、影響が最小限になるように求めた要望書を同大学に提出した。
　要望書では「茨木市へ経営学部などの一部学部の移転が現実のものとなると、学生等による消費が減少し、ワンルームマンション等め空室が増えるなど、草津市の地域経済への悪影響は相当大きなものとなることが予想される」とし、こうした事態が回避するために「ＢＫＣにおける新たな学部の新設などによる学生数の確保で、草津市の地域経済への影響が最小限になるよう配慮」を求めた。
　嘉田知事は十六日の会見で「県として交通問題を緩和できるよう汗をかくと申しあげている」としたが、打つ手がないといった表情だった。