10月の県内企業の倒産動向
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、十月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。
それによれば件数は十三件（前年同月比横ばい）、負債総額は四十一億千九百万円（同五三・八％増）であった。
倒産件数が月間十件を下回ったのは今年の五月のみで、月間十件以上の倒産発生は今年六月より五か月連続となり、高止まりしている。
負債総額は、負債額十億円以上の大型倒産が不動産業で一件発生した。この一件の負債額（三十二億一千三百万円）のみで、前年同月及び前月の負債総額を上回った。
負債総額十億円以上の大型倒産は今年に入り六件となり、年間の大型倒産発生件数としては平成十五年以降で最も多くなった。
産業別件数では、建設業が五件（同六六・六％増）と最も多かった。構成比では、建設業三八・五％、サービス業ほか二三・一％、製造業七・七％、小売業七・七％、不動産業七・七％、運輸業七・七％、情報通信業七・七％となっている。
今後の見通しについて、同社滋賀支店では「中小企業金融円滑化法などの経済対策で倒産増加に歯止めがかかっているが、長期にわたる行政不振で地元業界では、知名度のある企業の倒産も今年に入って目立ており、経営環境が好転する材料は乏しい」としている。
