大津市 住民らが反対する組織結成

◇大津
　大津市仰木の里で平成二十五年開校予定の「幸福の科学学園関西校」に反対する住民組織「北大津まちづくりネットワーク」（一自治会、個人有志六十人）が十二日、結成された。集会は仰木の里市民センターで開かれ、二百七十五人が参加した。

　同地域は、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が宅地開発を手掛けてきた、ＪＲおごと温泉駅北東に広がる閑静な住宅街。計画は、仰木の里二丁目と雄琴北一丁目、雄琴三丁目にまたがる約七万九千平方メートルに、今春栃木県内に開校した幸福の科学学園（中学定員百八十人、高校同三百人）と同規模の中高一貫校を建設するもの。
　この土地を巡っては、ＵＲが九月下旬から十月にかけて取得募集を行い、同学園が二十億四千九十万円で落札し、十月七日に売却を決定し、同月二十八日に譲渡契約を結んだ。
　一方、ＵＲから地元への告知は、住民によると、売却決定後に学区自治連合会や市にはあったが、住民に明らかになったのは、建設業者が十五日に学園と連名でボーリング調査の告知を回覧してからという。
　これを受けて一自治会は、▽ＵＲ側から事前説明がなかった▽閑静な住宅街にそぐわない▽学校の教育内容が不明確－などとして、建設反対の決議を行った。このほか周辺の仰木の里、仰木の里東地区の二十三自治会のうちいくつかの自治会は、今後の対応を検討しているが、七自治会のアンケートでは八割が建設に反対する意見だった。

県、市に対して署名提出へ

　十二日に行われた集会では、幸福の科学について学んだあと、各自治会から現状が報告され、北大津ネットワークの規約確認と加入の呼びかけが行われた。
　今後、同ネットワークへの加入を呼び掛けながら、大津市長と知事宛ての署名を集めて来年一月中旬までに提出する。市に対しては建設を許可しない、そして県には学校設置の認可をおろさないよう要望する。市議会、県議会へも協力を求める。
　ＵＲに対しては公募・選定の過程が不透明だとして質問状を今月上旬に出し、早期の回答を求めている。
　この動きに対して幸福の科学広報局は「引き続き丁寧な説明を続けたい。学校内容は詰めている段階で、計画の概要ができ次第、自治会を通じて説明したい」としている。