滋賀県が「広域環境保全局」設置 中部・北陸圏との連携プロジェクトも
◇全県
「地域のことは地域で決める」と地域主権改革の“のろし”が関西から上がった。滋賀、京都、大阪など関西の二府五県が県境を越えて事業を共同で行う「関西広域連合」（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）が先月一日に発足したが、いよいよ今年から本格的に動き出す。滋賀県では、琵琶湖環境部内に「広域環境保全局」を設置し、十五人の県職員が広域連合の仕事を兼務している。嘉田知事は「地球温暖化対策と生態系の保全を柱にやっていきたい。この一年が勝負」と意欲満々だ。
広域連合は、府県などが広域的事務を共同で処理しようとするもので、議会や行政委員会を持つ特別地方公共団体。今回の広域連合は、都道府県レベルでは、全国初の取り組みで、国の出先機関の受け皿をねらいの一つとしている。
参加しているのは、滋賀県を始め京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の二府五県。本部事務局は大阪市内の大阪府立国際会議場に設置された。防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全など七分野の事務局は、構成府県に分散して事務局が設置された。滋賀県は“環境保全”を担当し、先月六日、県庁内に「広域環境保全局」を設置。同保全局は、環境政策、温暖化対策、自然環境保全の三課からなり、局長は、琵琶湖環境部の上山哲夫次長が兼務。
同事業としては（１）「関西広域環境保全計画」の策定（２）電気自動車の普及など温室効果ガス削減の取り組み（３）有害鳥獣対策を通じた生態系の保全―などを予定している。
一方、今月中、下旬には、第一回広域連合議会の臨時議会が開催される。条例や今年度予算案の承認などが予定されている。さらに二月中旬には、来年度予算を審議する定例議会が開かれる。
ちなみに議会は、各府県の議会から選出された議員で構成され、議員数（定数）は、大阪五、兵庫四、京都三、滋賀、和歌山、鳥取、徳島が各二の計二十人となっている。
嘉田知事は「地域主権改革を関西から始めて国を動かしていきたい。滋賀県は、関西圏と中部圏の結節点だけに、関西だけでなく、中部・北陸とも連携強化を図るため、庁内に推進会議を設置していく」と話していた。
このため県では、近畿、中部、北陸の三圏域と滋賀県の広域行政をどう推進するかを検討する推進会議を庁内に設置する。組織横断的に各部の次長級約十人程度が予想されている。
「地域のことは地域で決める」と地域主権改革ののろしをあげた関西広域連合の動きは、今年の“台風の目”になりそうだ。
