小規模企業は引き続き抑制
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである「しがぎん経済文化センター」（大津市、取締役社長・伊藤庄蔵）は、平成二十二年十～十二月期の「県内企業動向調査」の中で、県内企業が雇用についてどのような方針を持っているかなどについて特別アンケートを実施した。
それによると、今春の新卒者の採用状況と来春の採用予定については、今春「前年より採用人数を増やした」（一四・四％）と「前年とほぼ同じくらい採用した」（一三・二％）の合計は三割弱（二七・六％）にとどまり、反対に、「採用を行わなかった」が六割強（六三・三％）に上り、県内企業の新卒採用のスタンスは抑制姿勢が強いことがわかった。
また来春の採用姿勢についても基本的には変わらず、厳しい雇用環境が続く見込みである。業種別の特徴をみると、全体に抑制姿勢のなか、非製造業が他の業種に比べてやや前向きな企業が多く、「前年より採用人数を増やす」（一五・三％）と「前年とほぼ同じくらい採用する」（一三・九％）の合計は約三割（二九・二％）となった。来春の採用については、建設業が一層、抑制姿勢を強め、「採用を行わない」は約八割（七八・四％）に上る。
従業員数による規模別でみると、従業員数が十人以下と十一～五十人以下の小規模企業では、今春「採用を行わなかった」企業が七割から八割に上った（順に八六・六％、七一・二％）。一方、百一～三百人以下の中規模企業では「前年より採用人数を増やした」（一九・七％）と「前年とほぼ同じくらい採用した」（三一・八％）の合計は半分強（五一・五％）となり、他の規模に比べ積極的といえる。
来春の採用については、小規模企業が引き続き抑制姿勢であるのに対し、三百一人以上の大規模企業で「前年より採用を増やす」と回答した企業が今春の一八・五％からプラス一一・一ポイント上昇の二九・六％となり、採用に積極的な企業が多くみられ、小規模企業と大規模企業で採用姿勢に大きな違いがみられた。
