同居世帯が前回比15・９ポイント増
◇全県
県はこのほど、平成二十年滋賀県住生活総合調査の結果をまとめ、公表した。
この調査は、県民の住宅と住環境に対する評価、住宅改善の意向など、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査し、住宅政策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に実施したもの。五年周期で実施し、前回は平成十五年に実施した。
調査対象世帯は、平成二十年住宅・土地統計調査の県内調査単位区の中から、同調査に回答した世帯を無作為に抽出した。対象となる四千五百三十四世帯のうち、三千九百十世帯（有効回収率八六・二％）から回答を得た。
それによると、住宅および住環境に対する不満率（「非常に不満」と「多少不満」の合計）は、前回調査より九・九ポイント減の二八・六％だった。
住宅の各要素に対する不満率のうち最も不満率が高いのは、「高齢者への配慮」で六一％となっているが、前回より六・一ポイント減少している。「地震・台風時の住宅の安全性」については前回より三・二ポイント増加している。
住環境の各要素に対する不満率のうち最も不満率が高いのは、「敷地やまわりのバリアフリー化の状況」で五六・八％となっている。「まわりの道路の歩行時の安全」や「火災・地震・水害などに対する安全」については前回より四ポイント以上増加の四二・六％だった。
最近の五年間において居住状況に変化（「新築・住宅購入」、「賃貸住宅入居」、「増改築」など）のあった世帯は二八・六％で、前回より四・四ポイント減少している。
今後五年程度の間に、住宅の住み替え・改善の「意向がある」世帯は一七・八％で、前回より三・一 ポイント減少している。
今後の住まい方の意向では、現在の住まいに住み続けたいとする世帯（「住み続けたい」と「できれば住み続けたい」の合計）は六八・五％で、前回より二・九ポイント増加している。
高齢世帯における子との現在の住まい方では、「子と同居している（二世帯住宅を含む）」は二六・九％で、前回より一五・九ポイント増加している。
子育てにおいて重要と思う要素は、「住宅および住宅のまわりの防犯性」が一九・六％で最も高くなっている。
