近畿で初めて 大津市の保育ママ事業に

◇大津
　近畿財務局大津財務事務所は、大津市の「保育ママ事業」ために、同市御陵町の公務員宿舎（写真）の一室を開放することになった。現在、近畿財務局管内（二府四県）では大津市など六市において保育ママ事業が実施されているが、公務員宿舎を活用した保育ママ事業は初めてで、全国でも二例目（東京都文京区）となる。
　保育ママ事業は、待機児童をなくそうと大津市が昨年四月からモデル的に開始しているもので、保育士などが保育所と連携しながら自身の居宅などで、最大五人程度の三歳未満児を保育するもの。四月の受け入れに向け、今月十五日から入所者の受け付けが始っている。
　大津財務事務所が開放する一室は約六十七平方メートルで、使用料は月額一万五千円。同市内の保育士が使用料を払って事業を展開する。
　この公務員宿舎を活用した保育ママ事業は、財務省が昨年六月に公表した「国有財産の有効活用」の政策の一つ。大津市にとっては、保育所の施設整備を要さず、敷金や礼金が不要で、コスト負担を抑制しつつ、待機児童の解消を図るメリットがあるという。