近江八幡市 東北関東大震災で
◇東近江・近江八幡
東北関東大震災への近江八幡市民の支援体制について市内の公共・民間団体などから意見を聞くあり方検討会議が、二十二日に市防災センターで開かれた。
市の呼びかけに、各学区のまちづくり協議会・自治会連合会、社会福祉協議会、商工会議所、農業共済組合、漁協、多文化共生市民ネットワークなど十二団体と、アドバイザーとして中間支援センターから、代表ら三十一人が出席した。座長は、市連合自治会の森光夫会長。
市担当課から地震発生からこの日までの応援派遣、義援金活動などの支援対応と、新たに二十三日から市民からの支援物資を市役所本庁と安土町総合支所で受け付けることなどが報告された。
出席者からは、「避難者の受け入れ場所提供など、民間の協力も活用できるリストを早急につくるべき」「各方面からの要請に対応できるよう情報収集とボランティアの準備を」「義援金や支援物資は各団体バラバラでなく市でまとめ、相談・対応窓口を明確に」「まつりの自粛分を義援金に」など活発な意見が出され、何よりも市のやる気と明確な体制を全市民に示すことが強く求められた。
市では、今回出された意見を参考に支援体制を協議し、市災害支援対策本部で決定後、四月初頭にもあり方検討会議を召集し、長期的支援計画に向けて協議し、市民への徹底を図ることにしている。
