４月の県内企業倒産件数

◇全県
　東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、四月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は七件（全年同月比四一・六％減）、負債総額は五億四千二百万円（同三八・三％減）であった。
　倒産件数は、製造業での倒産発生がなかったほか、建設業も前年同月を下回り、県内で最も事業者数の多いサービス業での倒産件数も減少した。ちなみに中心を占める建設業が前年同月比四一・六％減となっている。例年、年度始めの四月は倒産件数が少ない傾向にあるが、四月として十件を下回る件数は、平成十六年以来七年振りである。
　負債総額が大幅減となった要因として、件数の減少に加えて、同月は大型倒産の発生がなく、一億円以上の倒産が二件に止まったことが挙げられている。
　今後の見通しについて同社では「一～四月までの四か月間の倒産件数は四十四件で、昨年同期間の五十六件、一昨年同期間の六十六件をそれぞれ下回っている。これは、中小企業金融円滑化法の政策効果が大きい。しかし今後は、東日本大震災の影響による県内企業の影響は少なくないと見られ、倒産発生は高止まりの状態が続く」と予想している。