近江八幡市防災会議
◇東近江・近江八幡
近江八幡市防災会議（会長・冨士谷英正市長、委員三十二人）が市防災センターで二日開かれ、市地域防災計画の改定内容や今年度事業などを確認した。
地域防災計画については、昨年の合併に伴うものに加え、今回の東日本大震災を受けて地域防災力強化に向けて改定するもので、会議では素案作りに向けた改定内容について委員から意見を聞いた。
合併に伴う改定は、旧安土町地域を加えた防災体制や防災拠点整備、地震発生確率や地震被害想定の修正など。
地震・津波に加え、原子力事故、風評被害といった未曽有の被害を出した東日本大震災の現状を受けて、避難区域を十キロと想定してこれまで盛り込まれていなかった原子力防災対策についての対応計画作成や、市庁舎が被害を受けて災害対策機能を喪失した場合、交通網寸断による流通機能が喪失された場合などを新たに想定に加えた改定作業を、国や県の計画見直し作業を待たずに市独自で行い、今年度中に素案を策定する。
原子力発電所の安全対策などについて説明する関西電力関係者
今年度事業では、携帯メールなどを活用した緊急通報システム整備への調査、当分支援がなくても持ちこたえられる食糧や原子力災害対策資機材の備蓄、自主防災組織の組織率（六十四・八パーセント 百五十九自治会中、設置は百三自治会）向上、外国籍市民のための防災講座（七月九日）、東日本大震災支援、防災総合訓練（八月二十一日 ポリテクカレッジ滋賀）などを決めた。
また、会議終了後には関西電力（株）滋賀支店から東日本大震災後の対応について、応援融通や人員派遣などの支援対応、所有原子力発電所の耐震安全性、電源を喪失した場合の電源を使わない緊急対策、可動発電機やポンプなどの増強による冷却機能・防波堤かさ上げや複数電源線などによる防災機能の強化への追加対策などについて説明を受けた。
