しがぎんの４―６月期企業調査
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（本社・大津市、伊藤庄蔵社長）はこのほど、四―六月期の「県内企業動向調査」で、アフリカや中東各国の政情不安から起こっている原油価格の高騰が、県内企業に及ぼす影響について特別アンケートを実施した。
それによると、原油価格の高騰が収益に及ぼす影響について、「大きく圧迫している」が一二・一％、「やや圧迫している」が五四・〇％となり、合わせて六六・一％の企業で「収益を圧迫している」ことがわかった。
収益を「大きく圧迫している」企業を業況感でみると、業況感が「かなり良い」と回答した企業ではゼロで、反対に業況感が「かなり悪い」と回答した企業では二〇・七％に上り、業況感が悪くなるほど、収益を大きく圧迫されている企業が多かった。
原油価格高騰にあたり、実行中の対策については、「事業活動見直しによる省エネ活動」（二九・八％）が最も多く、「ハイブリッド車や電気自動車、省エネ機器の導入」（一七・〇％）、「太陽光発電システムの導入」（四・二％）と続いた。設備などハード面への対策をしている企業が二割程度あったのは、環境に対する意識の向上と環境関連設備が充実してきたことが要因であると考えられる。反対に「特に対策をしていない」（五五・五％）企業が半数以上に上った。
また、原油価格の高騰を販売価格へ転嫁できているについては、「できていない」が八割以上（八〇・三％）に上った。業況感別にみると、「かなり良い」としている企業については「ほとんどできている」（一一・一％）と「多少できている」（二二・二％）を合わせて三分の一の企業が価格転嫁できており、一方、「かなり悪い」としている企業では「ほとんどできている」はゼロ、「多少できている」（九・〇％）も少なく、価格転嫁できている企業は一割に満たなかった。
しがぎん経済文化センターでは「全体でみても、業況感が良い企業ほど、販売価格への転嫁ができていることから、原油高を販売価格に転嫁できるかが業績の明暗を分ける一つの要素となっているようだ」としている。
