6月の県内企業倒産動向
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、六月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を公表した。それによれば件数は七件、負債総額は七億二千七百万円であった。
倒産件数は、前年同月の十四件に対して七件減（五〇・〇％減）、前月の十件に対しては三件減（三〇・〇％減）となった。前年同月は最も多かった建設業は、当月が四件と前年同月比五件減少、前月は最も多かったサービス業他も、当月は二件と前月比三件減少したことが要因となった。六月として件数が十件を下回ったのは平成十六年六月度（九件）以来七年振り。単月の倒産件数が十件を下回ったのは今年一月、四月に次いで三度目となった。
負債総額は、前年同月の六億七千八百万円に対して四千九百万円増加（七二％増）、前月の四億九千六百円に対して二億三千百万円増加（四六・五％増）となった。
今後見通しについて同社では「今年一月～六月まで六か月間の倒産件数は六十一件、昨年同期間の七十八件、一昨年同期間の百六件をそれぞれ下回る状況で、中小企業金融円滑化法の政策効果が依然として続いている。ただ夏の電力不足に対応した節電要請による生産面への支障が懸念されるほか、消費者でも節電から節約志向が一段と強まるとみられ、小売業、飲食業、サービス業への影響も考えられ、高止まりの中でも減少傾向にある倒産発生がさらに減少するとは考え難い」としている。
