しがぎんが「消費と物価」アンケート
◇大津
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（本社・大津市、中川浩取締役社長）は、同行店頭に来店の女性を対象に「消費と物価」に関するアンケートを行った。調査は、六月七日～九日に実施し、有効回答数は八百二十一人。
それによると、「暮らし向きＤＩ（「良くなった」「やや良くなった」と回答した合計から「悪くなった」「やや悪くなった」と回答した合計を引いた値）はマイナス二四・八となり、前回（十年十二月＝マイナス二一・〇）からマイナス三・八ポイントの低下で、やや悪化している。
「物価ＤＩ（「かなり上がった」「やや上がった」と回答した合計から「かなり下がった」「やや下がった」と回答した合計を引いた値）」はプラス五六・二となり、前回（十年十二月＝プラス三五・五）からプラス二〇・七ポイントの大幅な上昇となった。
さらに「今後半年間でどうなると思うか」では、今後の「物価ＤＩ」（同）はプラス七一・八とさらに上昇の見通しとなった。原油価格の高騰に伴い、灯油、ガソリン、石油などのエネルギー関連の価格が高騰しているため、消費者の意識としては、物価は上昇しているという実感につながっている。
「最近の世帯の支出で増えたもの、減ったものは何か」（複数回答）では、支出が増えた項目としては、「食料費」（三七・六％）が最も多く、次いで「保健・医療費」（三二・九％）と続いた。前回は二番目であった「光熱・水道費」（十年十二月：三三・三％）が四番目（二八・一％）となり、マイナス五・二ポイントの下落となった。一方、支出が減った項目は「旅行・レジャー費」（四七・四％）が最も多く、次いで「外食など飲食費」（四四・二％）となった。前回に比べて支出が減っている項目として、「旅行・レジャー費」や「光熱・水道費」の割合が上昇しているため（四三・三％→四七・四％、一一・二％→二〇・五％）、震災による自粛の影響、節電や節水の影響が出ていると考えられる。
「最近の消費行動に変化はあるか」（複数回答）では、増えた消費行動としては「セルフガソリンスタンドの利用」（四二・一％）が最も多く、「まとめ買い」（三三・五％）と続いた。ガソリン価格の高騰により、セルフガソリンスタンドでガソリン代を少しでも抑えようとする消費者が増加しているとみられる。一方、減った消費行動としては「衝動買い」（四七・五％）が最も多く、次いで「外食」（四三・五％）となった。その他の減った消費行動として特徴的なのは、「電気・水道の使用量」で前回（昨年十二月一〇・五％）からプラス一六・六ポイント増の二七・一％となり、大幅に上昇したことから、東日本大震災をきっかけに消費者が節電や節水を意識している結果とみられる。
