守山市幹部の東京出張で住民監査請求
◇湖南・守山
当時の市長や市職員幹部ら五人が東京出張したのは、二月に東京都内で開かれた私的な「山田亘宏・守山市長を囲む懇親会」に出席するのが目的だったとして、市民（６１）が先月二十二日、出張旅費計二十万五千円の返還を求める住民監査請求を行った問題で、出張者の所属以外の部から出張伺いが出るなど、「？」マークがつく事実が次々と滋賀報知新聞の入手した資料で浮かび上がってきた。 【石川政実】
出張目的 担当外の省庁回りも
山田氏を囲む懇親会が本命!?
二月九日午後七時から、東京都千代田区の都市センターホテルで、十日後に引退する山田氏を囲んだ私的な懇親会が開かれた。
懇親会に出席した市の幹部のうち、東京出張組は、山田市長（前市長）を始め、当時の役職で、西村克己・総務部理事、秋山新治・都市経済部長、綾賢治・事務監、木村芳次・障害者自立支援課長の五人だった。二月九～十日までの出張旅費は、宿泊代を含めて一人当たり約四万円～四万五千円。
滋賀報知新聞社が情報公開請求した内部文書によると、総務部行革担当理事の西村氏の東京出張伺い（一月二十七日付の回議書）＝写真参照＝は、所属の総務部でなく、政策調整部の中嶋義廣秘書課長から伺いが出されて同部で決済された。 しかも出張先は、行革担当とは縁もゆかりもない「国土交通省ほか」と異例ずくめだった。
また健康福祉部の綾氏と木村氏の東京出張伺い（一月十四日付）では、出張目的が「厚生労働省との協議、夕刻から各省庁関係幹部との懇談会」としており、この「懇談会」が山田氏を囲む懇親会の可能性が高く、住民監査請求が裏付けられることになる。
西村氏は「出張伺いの起案が所属外の秘書課長から出て、決済されたことは知らなかった。東京では、行財政改革の一環として交付税を増額してもらおうと総務省に、まちづくり交付金などの協議で国土交通省住宅局などをそれぞれ回った」と釈明。
市の中堅職員は「懇親会で企業や官僚をもてなすために、山田市長から懇親会に来てくれと言われれば断れないばかりか、自腹を切って参加するケースも当然出てくる。宮本和宏・新市長には、今回のように出張報告書（復命書）も出さず、公私混同振りが目についた山田市政の負の部分を継承してもらいたくない」と話した。
