一部の例外措置に地権者激怒

◇栗東
　栗東市土地開発公社が昨年十二月～今年六月、同市手原六丁目で実施した土地取得について、公社は区画整理事業の台帳に掲載された面積をもとに買収するとしていたのに、一部の地権者のみ、面積の修正を認めていたことがわかった。面積が増えれば、買収費も高くなる。大半の地権者は台帳の面積で応じており、「一部で測量して面積修正に応じるならば、他の地権者も同じようにすべき」と不公平な対応に憤っている。【高山周治】

区画整理で面積決定していたのに
なぜか測量で面積変更を認め買い取り

　この土地取得は、新幹線新駅計画跡地で実施する工業団地整備（後継プラン）の一環として実施されたもの。面積は約四千二百平方メートルで、地権者二十八人により三十六筆に分筆されている。
　公社によると昨年十二月十八日の説明会で、「公簿面積（区画整理の土地台帳）を基本にお願いしたい」と地権者に協力を求め、大半の地権者は同意した。
しかし、二筆の地権者（A氏、B社）からは「公簿面積は信用できない」と申し入れがあり、面積修正による買い取りが求められた。この地権者はすでに測量を行い、登記簿も変更していたという。
　このほか、別の地権者C氏についても、道路の官民境界を確認するため測量を実施し、面積を変更した。いずれも面積が増えたとみられる。
　地元では、土地収用にしぶった一部地権者が、測量で修正した面積による売買を求め、公社がこれを容認したという憶測も出ている。
　これについて、ほかの地権者は「一部の地権者だけが測量して得をするならば、他の地権者にも同じように測量をすべき」と怒りをあらわにしていた。
　また別の地権者は「全ての地権者が平等で納得できるように土地収用を進めるには、台帳通りに足並みをそろえるのが当然」と公社の対応に首をかしげた。
　これに対して公社の田中忠太郎・地域まちづくり課長は、登記簿修正された二筆について「説明会以前に登記簿を修正しており、事実上の公簿買いなので問題ない」と反論する。
　また別の一筆についても「登記簿は未修正だが、測量で正しい面積が出れば、公社としてはその数字で買うしかない」と弁明する。
　なお、測量で面積が変わったとされる地権者C氏は「道路の関係で実地測量をした」と認めた。しかし、面積の増減や土地単価に質問が及ぶと、「終わったことなので今さら話すことはない」と口を閉ざし、「実測をしたかどうかも知らない」と前言を否定した。