地下水汚染続くRD処分場問題

◇湖南・栗東
　栗東市小野のRD産廃処分場問題について県はこのほど、有害物除去の見直し案と対策工の基本的な考え方を検討委員会で示した。ただし、これらは国の財政支援を受けることが前提となっている。国支援がなければ県はどうするのか。そんな不安を周辺住民は抱える。
　場内の有害物除去は、現段階で確定できる有害物を平成二十四年度中に除去する一次対策（木くず周辺のドラム缶など）と、今後の調査結果と検討により決定する二次対策に分けて実施する、と県は提案している。
　ただし、一次対策の財源は、国から財政支援を受ける産廃特措法適用の同意を得ることが前提で、二次対策にいたっては平成二十四年度末で期限切れとなる同法が延長された上で、同法に適用されることを想定している。
　しかし、国が適用を認めなかったらどうするのか、また法律そのものの期限延長がなければ、県は単独でも対策工を実施するのか。
　この疑問に県最終処分場対策室は「実施計画を早期に作成して、国に特措法の適用と延長を認めてもらうよう努力する」と繰り返すばかりだ。
　これに対して「有害物の掘削調査と速やかな除去を求める請願書」を県議会へ提出（議会で採択）した住民団体「飲み水を守る会」の代表、高谷順子氏は「国の補助をあてにしたもので、どこまで可能性があるのか不確か。『国の補助がなければ、県費でもやる』との言葉は、いっさい聞こえてこない。これでは『有害物をすべてだします』と提案しながら、実際は”絵に描いたもち”にすぎない」と憤っている。