景況感「下降」超幅が拡大
◇大津
財務省近畿財務局大津財務事務所はこのほど、七～九月期の県内の法人企業景気予測調査結果を公表した。それによれば、企業の景況判断ＢＳＩは、製造業、非製造業ともに「下降」超となっている。なお、全産業の「下降」超幅は、マイナス二二・八％ポイントと前回調査時（マイナス一四・七％ポイント）から拡大している。先行きについては、製造業が「上昇」超に転じ、非製造業の「下降」超幅も縮小することから、全産業ではマイナス一・一％ポイントの「下降」超となる見通し。
今回の調査は、八月十五日を調査時点として、県に所在する資本金一千万円以上の法人企業百十社を対象とし、このうち九十二社から回答（回収率八三・六％）を得たもの。
企業の景況判断を「下降」とした要因については、「国内需要売上の動向」が三九・五〇％を占めており、次いで「売格の動向」一五・八％、「仕入の動向」一四・五〇％の順。
製造業では、非鉄金属や生産用機械などが「上昇」超に転じたものの、窯業・土石などが「下降」超となり、全体の「下降」超幅は拡大している。（前回マイナス一二・一％ポイント→今回マイナス一二・五％ポイント）
非製造業では、運輸・郵便が「上昇」超に転じたものの、卸売・小売などが「下降」超となり、全体の「下降」超幅は拡大している。（前回マイナス一六・一％ポイント→今回マイナス二八・三％ポイント）
規模別では、大企業は「上昇」超に転じたものの、中堅企業は「下降」超に転じ、また、中小企業の「下降」超幅は拡大している。
