事故の現状、今後の原発行政語る
◇湖北・米原
内閣府特命担当大臣とし福島原発事故問題に当たる細野豪志・環境大臣がこのほど、米原市内で開かれた民主党政策フォーラムで講演し、事故の収束や再発防止体制について「絶対、安全を犠牲にしない」と強調した。
この中で細野氏は、原発から半径二十～三十キロ圏の福島五市町村で設定されていた「緊急時避難準備区域」（ＥＰＺ）が指定解除され、避難民の帰宅が進められることで「半歩前進できた。前に出たことを感じてほしい」と語った。
また、原子炉を百度以下に安定させ、放射性物質の放出を抑える「冷温停止状態」を達成するには、循環注水冷却機能の多重化などで諸課題あるとしながらも、「年内にはやりとげられる」と見通しを示した。
さらに規制官庁に「原子力の安全確保は経済産業省の原子力安全・保安院がしてきたが、（産業育成で）推進の経産省ではブレーキがきかない」として、新しく環境省内に原子力保安庁を発足させると説明した。
国が見直しを進めている緊急時避難準備区域（ＥＰＺ）については、「十月中にはおおよその目安を示す。（従来の国指針の半径十キロから）拡大の方向性でいく」と話した。
原発の再稼動は、来春の原子力安全庁発足までの間、従来の保安院に原子力安全委員会（内閣府の審議会）を加え、さらに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も評価した上で、「政府が責任もって最終判断する」と理解を求めた。
