継続審査の栗東市議会へ反論「市議会は無視したとしか思えない」
◇栗東
ＲＤエンジニアリング最終処分場（栗東市小野）の有害物の掘削調査と速やかな除去を求める請願書が、栗東市議会でこのほど、「二次調査と県対応を見極める必要がある」として、六月議会に続いて継続審査となった。
この請願書は、県の掘削調査は不十分だとして、元従業員が不法投棄したと証言した地点を掘削調査し、有害物が見つかり次第、ただちに除去を求めるもの。県議会では六月議会で採択されている。
市議会の審議は、本会議に先立って環境建設常任委員会（委員長・田村隆光市議、委員＝市議四人）で審議され、ここで継続審査の動議が出された。
理由は「有害物調査は周辺自治会との覚書に基づき合意の上で実施されており、今後二次調査の内容や、対策の基本方針を県と周辺自治会が協議するなかで、県がどのように判断するか引き続き見極める必要がある。また掘削による徹底した調査による有害物の全容解明は処分場全域にわたる掘削調査への要望と解され、今後行われる二次調査や、一次対策工の状況を十分見極めることが重要である」というもの。
動議は全員一致で賛成され、この結果を受けて本会議でも賛成多数で継続審査となった。
これについて請願書を県議会へも提出した市民団体「飲み水を守る会」の代表、高谷順子さんは、「市民が処分場の有害物が放置されることを危惧し、飲み水の安全を保障する立場で『とりあえず最も埋まっているとの証拠がそろっている場所の掘削をし、地下水汚染の原因物の除去を』との請願を、市民の代表である市議会はこれを無視したとしか思えない。理由は、県と地元自治会との協議を見守るということだが、栗東市民が使っている飲み水にかかわる問題が、一部地元自治会だけの合意ですむはずがありえない」と批判している。
また、「『証言にもとづきドラム缶内容物を掘削除去するべし』との地元自治会と県との覚書なるものの実行も、地元自治会からの再さんにわたる要請にもかかわらず、県が実行するつもりはないように思える。五メートルしか掘らない一次対策やこれまでその調査法に疑問が各方面から指摘されてきた『ボーリング分析なるものにもとづく二次調査』の有効性について地元自治会からも反対意見が出ている」と危惧している。（高山周治）
