約5割で1.6ポイント上昇
◇全県
滋賀労働局（岡崎直人局長）はこのほど、今年の「高年齢者の雇用状況」（六月一日現在）の集計結果をまとめた。これは、雇用状況報告を提出した「三十一人以上規模」の県内企業千二百三十五社の状況をまとめたもの。なお、常時雇用する労働者が三十一人～三百人規模を「中小企業」、三百一人以上規模を「大企業」としている。
それによると、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は九五・〇％（前年比〇・八ポイント減少）にのぼっている。規模別では、「三十一～三百人」の中小企業は九四・六％（同一・〇ポイント減少）、「三百一人以上」の大企業は一〇〇・〇％（同一・三ポイント上昇）となっている。中小企業の「実施済み」割合が減少したのは、中小企業の経過措置が平成二十二年度をもって終了したことが要因と考えられている。
次に希望者全員が六十五歳以上まで働ける企業の割合は四七・二％（同一・六ポイント上昇）と増加している。規模別では、「三十一～三百人」の中小企業が四八・七％（同一・五ポイント上昇）。うち「三十一～五十人」が五五・六％（同二・〇ポイント上昇）と最も多い。「三百一人以上」の大企業は二四・四％（同一・三ポイント上昇）となっており、中小企業での取り組みの方が進んでいる。
さらに「七十歳まで働ける企業」の割合は一八・七％（同二・三ポイント上昇）と、こちらも上昇。「三十一～三百人」の中小企業は一九・一％（同二・三ポイント上昇）。うち「三十一～五十人」が一九・九％（同二・四ポイント上昇）となっている。「三百一人以上」の大企業も一二・八％（同二・五ポイント上昇）と上昇。
過去一年間に定年を迎えた人（二千六百八十八人、三十一人以上規模企業）のうち、継続雇用を希望しなかった人は七百四十人（二七・五％）、継続雇用された人は千九百二十四人（七一・六％）、基準に該当せず離職した人は二十四人（〇・九％）となっている。
