18日、栗東さきら
◇全県
東日本大震災以降、行政はリスク情報を開示することが求められている。このような中、県流域治水制作室は洪水時の被害想定を一級河川だけでなく、地域の用水路や農業河川まで網羅した安全度マップを作成し、全国大会で準グランプリを表彰するなど高い評価を得ている。
そこで県は十八日、同マップを通じて地域の水害リスクに関心をもってもらい、防災への備えに生かしてもらおうと、全日本不動産協会滋賀県本部主催の講演会で発表する。同協会会員と県民対象。
県による水害リスク講演の前に、弁護士の大園重信氏が不動産の相続・贈与・遺贈について講演する。
入場無料。申し込みは十一日までに全日本不動産協会滋賀県本部(077-523-5151)へ。






