湖南市が多文化共生アンケート調査を実施

◇湖南
　平成二十二年十二月末現在の調査で外国人住民が市人口で占める割合（四・二四％）が県内自治体で最も高い湖南市は、外国人住民との多文化共生社会の構築を目的に、市内在住二十歳以上の日本人市民二千人に対して、外国人住民との関わりや交流、多文化共生について質問するアンケートを実施し、調査結果をまとめた。
　実施期間は今年六月二十四日から七月八日までで、有効回収率は四〇・五％だった。
　調査によると、地域における外国人住民に対する認識は、居住者が増えることに「どちらでもない」（五〇・四％）が五割だったが、「望ましくない」（一六・八％）が「望ましい」（七・一％）の倍以上高かった。外国人住民とのトラブル（ごみ出し、騒音）を経験した人ほど、「望ましくない」と回答する傾向が高い。
　日本人から外国人に対する偏見や差別については、「ときどきある」「よくある」を合わせて五七・三％と、全体の五割強を占めた。偏見・差別の場面は「近所付き合い」（四五％）が最も多い。
　コミュニケーションが難しい理由では、「日本語が不自由なこと」（六〇・六％）が最も多く、また外国人住民と交流するイベントに参加したいとしている人は二七・九％にとどまった。
　これに対して平成二十一年に実施した外国人対象のアンケートでは、「日本人と一緒に地域活動をしたい」が五七・六％にのぼったのと対照的で、報告書では「意識に差が見られることから、交流に意欲的な人から機会を増やすことで、お互いの理解を深めるきっかけを少しづつ、つくっていくことが必要」としている。
　災害時の対応では、誘導や支援が必要な外国人住民の認知については半数以上が「分からない」（五七・七％）としている。また、一緒に避難する上での不安は「日本語が通じない」（五〇・九％）、「緊急事態での相手の反応が分からない」（二九・五％）が続いており、報告書は「日本人に対しても情報提供や教育機会をもつことが必要」と指摘している。
　また、生活に関するルールの理解で、困っていることや不満に感じていることでは「日本語が不自由であること」（六〇・六％）、「日本のさまざまな習慣」（四四・九％）で、具体的には「家・部屋からの物音や騒音」（四二・九％）、「ゴミの出し方」（四一・五％）など。　
　外国人住民に望むことは「生活ルールを守ってほしい」（五七・八％）と最も高く、次いで「日本の文化や習慣を理解してほしい」（五五％）と続く。一方で、自ら多文化共生へ向けて「生活習慣やルールを相談しあう」（二一・四％）にとどまっており、問題解決へ歩み寄る意識はまだ低いことが現状となっている。
　同市はこの結果をもとに、多文化共生に関する条例・計画書の策定に向けて、市内の有識者や団体代表からなる策定委員会や市民からの意見を踏まえながら、来年二月までに最終案を決定し、三月に条例案を市議会へ上程する。