＜ＲＤ問題＞1次対策工事実施へ

◇栗東
　産廃の不法投棄により有害物の地下水汚染が続いているＲＤ最終処分場問題（栗東市小野）の解決に向け、県は十四日夜、一次対策工事実施に伴う周辺自治会との協定を締結した。
　これを受けて県は、産廃特措法に基づき国から財政支援を受けるため、十二月中に環境省へ実施計画を申請する。
　市内で行われた締結は、県職員が協定書を読み上げ、相互で内容を確認した後、出席した各自治会の役員が書類に署名した。
　協定は七つの条文からなり、違法な産廃などの支障除去対策や支障のおそれの除去対策は一次対策とそれ以降の対策工事と区分して実施することや、除去にあたって地下水汚染の拡散のおそれや長期工事を要すると県・住民が認めるものは一次対策ではなくそれ以降の工事に搬出することなどが盛り込まれた。
　署名を終えた各自治会の役員は「やっと一次対策を実施することができた」と安心する一方で、「一次対策だけで終わらせては困るので、これ以降も解決に向けてしっかり工事をしてほしい」「今後も住民としっかり話し合いをお願いしたい」と釘を刺した。
　これを受けて県の正木仙治郎・琵琶湖環境部長は「今後は、本体である二次対策の調査に向け、住民のみなさまに速やかに図り、話し合いをしたいのでよろしくお願いしたい」と協力を求めた。