県内企業の2割で「影響あり」
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（大津市、中川浩社長）は、十～十二月期の「県内企業動向調査」で、タイの洪水の影響について特別アンケートを実施し、その結果をまとめた。調査は十一月七日から二十一日まで、県内の企業千社を対象に実施し、有効回答は五百三十二社（有効回答率五三％）、うち製造業二百五十五社（有効回答数の構成比四十八％）、建設業八十九社（同十七％）、非製造業百八十八社（同三十五％）。
それによると、現地の工場で浸水や生産停止などの直接被害はなかったものの、「取引関係上で直接的な被害があった」が一・三％、「間接的な被害があった」が一六・八％となり、約二割（一八・一％）の企業で何らかの被害や影響を受けていることがわかった。「わからない、把握できていない」とする回答が一五・四％あり、また、「今後影響が出る可能性がある」とする企業もみられることから、洪水が長期化すれば被害や影響が拡大する恐れがある。
業種別にみると、製造業では「間接的被害があった」が一九・九％にのぼり、特に、金属製品、電気機械、精密機械、その他の製造（プラスチック製品やゴム製品など）で被害があったとする企業が多かった。非製造業でも「間接的被害があった」が一七・七％に達しており、特に自動車関連の卸売、小売、サービスで被害があったとする企業が多かった。建設業では「元々、関係ない」が六九・三％と最も多く、「わからない、把握できていない」が二〇・五％、「間接的被害があった」が五・七％、「その他」が四・六％と続いた。
被害や影響の内容（複数回答）については、「仕入先の被害で材料の調達難や納期遅れなどがある」が五三・九％と最も多く、直接被害はなかったものの、サプライチェーン（原材料・部品等の調達網）の寸断による混乱がみられた。また、「販売先の被害で生産・売り上げの減少、売掛金回収難などがある」が四二・九％にのぼった。
